選ばれる５つの理由

当事務所が交通事故被害者の方から支持されるのは、大きく５つの理由があると思います。

１．保険会社との顧問契約がない

２．事故直後からの後遺障害の等級認定サポート

３．必要に応じて主治医と連絡をとり交通事故被害者の真のサポートを実現

４．無料相談と着手金０円（弁護士特約がない場合）

５．圧倒的な解決実績

１．保険会社との顧問契約がない

当事務所は、保険会社と一切の顧問契約を結んでいません。

これは一見当たり前のようですが、実はかなり珍しいことです。

交通事故を多く扱う弁護士や法律事務所は、保険会社の顧問をしている場合が多いです。地方では特にその傾向が強いようです。しかし、当事務所は、あえて保険会社と一切顧問契約を結んでいません。
また、当事務所の所属弁護士は全員、過去に保険会社の顧問をしている事務所に勤務した経験もありません。
これは、岡山の交通事故を多く扱う法律事務所としては非常に珍しいことです。

それには大切な理由が２つあります。

まず１つ目は「公平」のためです。
保険会社の損害賠償額の基準は裁判の基準より低いです。保険会社と顧問契約を結ぶということは、その低い保険会社の損害賠償の基準を認めることになると私たちは考えております。
つまり、あるときには被害者の立場に立って裁判の基準による賠償金を求めながら、別のときには保険会社の顧問弁護士として、低い保険会社の基準で賠償金を支払おうとすることは公平とはいえないと私たちは考えております。

２つ目はすべての被害者のためのサポートを行うためです。
保険会社と顧問契約を結ぶと、加害者がその保険会社の保険に加入している場合には、被害者側の代理人としてその加害者に対して損害賠償を請求することができなくなってしまいます。これでは、全ての被害者のためのサポートを行うことができません。
そのような理由で当事務所は、あくまで被害者の立場で活動するため保険会社と顧問契約をしていません。安心してご相談ください。

確かに、保険会社の顧問をしている弁護士や法律事務所には、交通事故について多くのノウハウがあると思います。
しかし、当事務所は、それぞれの弁護士が日々研究を重ね、実際に多くの解決事例を積み上げることにより、保険会社の顧問をしている弁護士や法律事務所に負けないノウハウを獲得しております。

２．事故直後からの後遺障害の等級認定サポート

損害賠償額を決定する上で非常に重要なのが、後遺障害が認定されるか、認定された場合何級になるかということです。対応を間違うと、後遺障害が認定されなかったり、認定されても等級が低くなってしまったりするおそれがあります。

その意味で、交通事故被害者が最もサポートを必要としているタイミングは、事故直後から症状固定前の段階と言えるでしょう。

しかし、今まで、多くの事務所では、症状が固定し、後遺障害の有無と等級がはっきりしてから初めて依頼をうけるというやり方が取られてきましたし、現在でもそのような事務所がまだ多いようです。

当事務所では、適切な後遺障害等級の認定を受けられるように被害者に助言し、後遺障害認定の手続のサポートをいたします。

３．必要に応じて主治医と連絡をとり交通事故被害者の真のサポートを実現

当事務所は、交通事故の被害者の方が、必要な治療を行い、最も適正な賠償金の獲得することが大切だと考えています。それらを実現するには、弁護士が頑張るだけではなく、被害者の方に適切な治療を受けていただくことや、整形外科の先生に適切な診断書を書いていただく必要があります。つまり、被害者自身や主治医の先生の力がなくてはいけません。

当事務所は、被害者の方の通院方法についての助言したり、診断書をチェックして必要があれば主治医の先生と連絡を取らせていただいたり、面談させていただくなど、交通事故被害者の方の真のサポートに向けて、尽力しております。もちろん、主治医の先生に対して礼儀を失することがないよう、細心の注意を払っております。

４．無料相談と着手金０円（弁護士特約がない場合）

当事務所は、事故発生直後から交通事故被害者を徹底的にサポートするため、まずは安心してご相談、ご依頼いただくことが大切だと考えています。また、交通事故被害者の方が経済的な理由から弁護士への相談や依頼をあきらめることがあってはならないと考えております。
そのため、当事務所では、交通事故については相談2回まで0円、弁護士特約がない場合は着手金0円という料金体系を敷いております。

交通事故は事故直後の対応が非常に重要になりますので、何かわからないことがございましたら、お気軽にご相談ください。そのために相談は２回まで無料としております。

また、弁護士特約がない場合の報酬については、①保険会社からの提示がまだない場合は回収額の１０％＋２０万円、②保険会社からの提示があった場合は差額の２０％＋２０万円という、大変に分かりやすく、しかも経済的な額にしております。
弁護士特約がない場合でも
「弁護士に依頼したら、かえって弁護士費用の方が高くついてしまって損をした…」ということにはなりませんから、安心してご依頼いただけます。

（※ただし、物損事故のみの場合や、加害者が任意保険に入っていない場合など、事案によっては後払い制の対象外になる場合もあります。また、裁判の際の収入印紙代などの実費は必要となります。この点についてもお気軽にお尋ねください。）