自転車事故について

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掲載記事（内容）

Ｃｏｌｕｍｎ　自転車事故について

　警察庁によると、昨年１年間の全国の自転車事故（自転車同士または自転車と歩行者の事故）は６５５６件であり、うち６件は死亡事故です。これ以外にも警察に通報されていない自転車事故もかなりあると考えられます。

誰でも被害者、加害者に

軽傷でも診断書の取得を
自転車事故の特徴は、老人から子供まで誰もが被害者や加害者になる恐れが高く、時には重大な損害が生じるということです。
　自転車事故に遭ったら、まずは免許証や学生証を見せてもらって相手の連絡先を確認しましょう。相手が分からないと後で損害賠償の請求ができません。また、自動車事故の場合と同じように、警察に通報して事故証明書を作成してもらいましょう。そして、けがの程度が軽くても、病院で診察を受けて診断書を書いてもらうことが重要です。診断書がないと後でけがの程度をめぐって争いになる可能性があります。

　損害賠償に備え保険加入

　自転車事故で相手にけがをさせたり死亡させたりすると、損害賠償をしなければなりません。特に相手が大けがをして重い後遺症が残ったり死亡したりすると、その金額は数千万円以上になることもあります。相手への損害賠償に備えて保険に入っておくことをお勧めします。自転車総合保険や、ＴＳマーク付帯保険（自転車安全整備士のいる自転車店で加入できる）に加入すれば、相手の損害だけでなく自分の損害も賠償してもらえます。相手への損害賠償にだけ対応できればよい場合は、個人賠償責任保険に加入したり、今加入している自動車保険や火災保険などに個人賠償特約を付けたりすれば保険料が比較的安く済みます。

　相手との交渉は当事者で

　なお、自転車事故の場合、自動車事故の場合と異なり、原則として保険会社は示談を代行してくれません。そのため、相手との交渉は事故の当事者や遺族が自分で行うことになります。しかし、損害が大きい場合や、事故の態様をめぐって双方の言い分が食い違う場合には示談は難しく、裁判になることもあります。このような場合は早めに弁護士にご相談ください。

（平成２３年７月２１日掲載）